賃貸契約書を確認しよう

まずは被害を最小にしよう

例えば水漏れの場合、下階への被害も考慮する必要があります。こうした緊急性がある場合は、直接設備会社へ連絡をしてから賃貸借契約を確認するほうが良策です。被害を最小限にすることが、賃貸人・賃借人に共通する優先策と考えましょう。 そこで、電気・ガス・水道・エアコンなど生活に必要な設備の緊急連絡先は、実生活の中で把握しておくことが大切です。 設備不良に対する賃貸人と賃借人の管理区分は、賃貸借契約書や重要事項説明書に規定されますが、明確に判断できない場合もあります。また、連絡先などが書かれていても、必ずしもすぐに連絡がつくとは限りません。 時間と共に被害が拡大するような場合は、直接設備会社に連絡をした後に契約書を確認して、管理会社や賃貸人に連絡をするようにしましょう。

賃貸契約の原則を理解しておきましょう

賃貸借契約書や重要事項説明書は、抽象的でわかりにくい規定も見られます。これは、想定される全てについて明記することが不可能なので、やむを得ないことでもあります。 そこで、賃貸借に関わる以下3つの民法上の原則を理解しておくことで、賃貸人とのトラブルを防ぎましょう。 まず、賃借人は善良なる管理者の注意義務を持つことです。 次に、賃貸人は使用・収益に必要な修繕義務を負うこと。要は、賃貸人は家賃をもらっている以上、ちゃんと住める状態にする義務があるということです。 最期に、賃借人が修繕費を負担したときは、それを賃貸人に請求できること。但し、電球交換など小修繕を賃借人負担とする特約は有効とされていますので、この点、契約書や重要事項説明書を確認しておきましょう。